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ETV特集「なぜ希望は消えた？～あるコメ農家と霞が関の半世紀～」

<< 作成日時： 2011/01/17 10:38 >>

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農業基本法（のうぎょうきほんほう、昭和36年6月12日法律127号）は、農業に関する政策の目標を示すために制定された日本の法律である。1999年、食料・農業・農村基本法の施行によって廃止された。「農業界の憲法」という別名を持った。
農業生産性の引き上げと農家所得の増大を謳った法であり、高度経済成長とともに広がった農工間の所得格差の是正が最大の目的であった。この法律によって農業の構造改善政策や大型農機具の投入による日本農業の近代化を進めた。結果として生産性を飛躍的に伸ばすことと農家の所得を伸ばすことには成功したが、大部分の農家が兼業化したことや、農業の近代化政策による労働力の大幅削減で農村の労働力が東京、大阪などの都市部へ流失し、農業の担い手不足問題の引き金となったり、食料自給率低下の要因を作ってしまった。

戦後GHQ改革／農地解放による農地の細分化が低農業生産性の原因。これを打開するための農業基本法だったが…

・総出で耕地整備を行い、大規模化、機械化に備え、農道を整備し、不ぞろいな農地を整地し碁盤の目のようになった。
・しかし、整備しても大規模化はできなかった。だれも耕地を売ってくれず、集落の外れにしか農地を確保できなかった。また売ってくれたとしても高かった。収入確保のため養豚を行っても、他の農家も右にならったため、収入がはいらなかった。
・霞が関では、この状況をいち早く察知していた。基本法成立直後（昭和36年）、河野一郎が農林大臣として入ってきて、なぜこんな法律を作ったのか叱責された。河野は農家であり、だれも農地を売らないだろうことを知っていた。それを外でも言ったため、官僚は困り果てた。
・ＧＨＱによる農地改革は、地主の土地を細分化した。この10年のちの基本法は、この農地改革と相反するものだった。また農家の収入が都市に匹敵するようになるのは2．65ヘクタール、これを実現するには半数の農家が離農しなければならない。農林水産省では、挙家離農の増加によりこれを実現できると踏んでいた。しかし挙家離農は起きなかった。長男や両親は家に残ったのである。
・また農地を宅地に転用する者も現れた。これは農地法で制限されているが、流れを止められなかった。転用すれば農業では考えられない収入が得られる。

土地が高くなるのが目に見えている高度成長の時代に誰が農地を売るもんか。しかし、バブル崩壊20年。空き缶政権は平成の開国を（中味もわからず）声高に叫び出した。日本の農業は政治の保護から外れてハードランディングせざるを得ないのかもしれない。自民党社会主義の終わりか。

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農山漁村文化協会
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